英独仏が、ＩＡＥＡ理事会で対イラン決議

6月 16, 2020 09:45 Asia/Tokyo

英独仏が米政府関係者の主張に迎合し、ＩＡＥＡ国際原子力機関理事会にてイランに対する空虚な主張を繰り返しました。

米ニュースチャンネル・ブルームバーグによりますと、ＩＡＥＡ理事会は１５日月曜、ネット形式による会合において、英独仏3か国が作成した決議草案の中で、イランに対し、ＩＡＥＡの査察調査への完全な協力を求めています。

この報道によれば、１ページほどのこの決議は、２０１２年以降はじめてのＩＡＥＡ理事会による対イラン勧告ということになります。

グロッシＩＡＥＡ事務局長も記者会見で、反イラン的な主張を提起し、「イランは、国内にある２つの核施設への立ち入り許可を出していない」と述べました。

こうしたアプローチの一方で、英独仏の政府関係者は近年、アメリカの政策に追従し、核合意に定められた自らの責務履行を渋っています。

５日間にわたるＩＡＥＡ理事会は今月１５日から、この組織の本部があるオーストリア・ウィーンにて、ネット形式により開催されています。

ローハーニー･イラン大統領は、ＩＡＥＡや国連安保理に睨みを利かせてのアメリカの破壊行為に触れ、「ほかの諸国は、アメリカがどのような形であれ核合意を損ねる行動に出れば、イランがどのような反応を示すかを熟知している」と語っています。

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