米同盟諸国が、米国の人権侵害に矛盾したアプローチ

6月 18, 2020 20:01 Asia/Tokyo

欧州諸国、オーストラリア、日本が、国連人権理事会緊急会議において、アメリカでの人種主義や少数派人種に対する人権侵害の深刻さ・激しさへの注目をそらすことを目的として、正当化じみたアプローチとともに米警官による暴力の調査に賛成しました。

IRIB通信によりますと、欧州諸国、オーストラリア、日本は17日水曜開催されたこの会議において、特定の一国にテーマが集中すべきではないとして、会議の基本主題には触れず、人種主義というテーマは世界的問題だという認識を示しました。

アメリカの同盟諸国は、同国が司法システムを持つ自由民主主義体制の国だとして、先月起きたジョージ・フロイドさん殺害事件における米警官の刑事的責任追及をめぐるアメリカの措置が、人種主義や人種差別の正当化との闘いにおける同国の真剣さの一例だとしました。

同会議における欧州諸国、オーストラリア、日本のアメリカ擁護の一方、バチェレ国連人権高等弁務官はこの会議で、アメリカでの構造的人種差別の継続に遺憾の意を表明しています。

バチェレ高等弁務官は、アメリカでの構造的人種差別の継続、平和的な抗議活動に対する警察の残忍な対応について、深く遺憾の意を示し、同国の少数派市民に対する人種差別や暴力を伴う対応に関して、警察や司法のシステムの改革へ向けた実践的な措置の必要性を強調しました。

これに先立ち、アフリカの54カ国は国連人権理事会に対し、米国での警官による人種差別や黒人らに対する暴力行為などの問題に介入するよう求めています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。