米国当局が予測、イランへの武器制裁延長が失敗
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アメリカの国連大使
アメリカの国連大使は、イランの武器制裁の延長に対し、ロシアと中国が拒否権を行使すると予測しています。
アメリカの国際最新金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、ケリー・クラフト米国連大使は1日水曜、「米国は安保理に、イランへの武器制裁の延長について7月中旬までに票決するよう圧力をかけるが、ロシアと中国はこの問題について深刻な論争を開始し、両国はイランへの制裁延長の提案に拒否権を行使する可能性がある」と語りました。
そして、「その場合、米国はイランに対する国連の制裁を単独で行使するだろう」と述べました。
クラフト大使は、ヨーロッパの米国のパートナーが、イランの武器制裁の延長という米国の決定を支持すると期待感を表明しました。
国連安保理は、日本時間の１日水曜未明、イラン核合意関連決議2231の最新の実施状況に関して、グテーレス国連事務総長による９回目の報告を検討するため、オンライン形式での会合を開催しました。
国連安全保障理事会会合では、核合意が全面的に支持されたと同時に、理事国らは、対イラン制裁行使や核合意離脱というアメリカの一方的な行動を非難していました。
米国を除く安全保障理事会の理事国は、この会議で、「米国の主張に基づきイランへの武器制裁を延長することは、国連安全保障理事会決議2231に反する」と強調しました。
対イラン武器売却に関連した禁止措置は、この決議を根拠として、本年１０月１８日をもって解除されることになっています。しかしアメリカは、この措置の延長を強く求めています。
アメリカは２年前、安保理決議２２３１を無視して対イラン核合意から正式に離脱したにもかかわらず、「決議の条項に照らせば依然として核合意の当事国である」と主張しています。
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