独仏が、武器製造での対米依存削減へ

8月 03, 2020 11:35 Asia/Tokyo

ドイツとフランスの武器製造企業が、軍事機材製造に当たってアメリカへの依存度を減らす方法を模索しています。

ドイツの新聞・ビルトアムゾンタクによりますと、ドイツとフランスの武器製造企業が、軍用ヘリや攻撃用兵器を含む軍備システムの製造に当たって、アメリカへの依存から脱却しようとしている、ということです。

こうした企業は、米国製の武器関連品目・技術の取引を規制する「武器国際取引に関する規則」(ITAR)に不満を抱えています。

アメリカは、この規則により同国の技術で製造される武器を、必要な場合には輸出を規制し、保存することが可能です。

フランス・パリに本社を置く、航空宇宙、防衛、通信分野の複合企業体サフラングループのハイパワーエンジンプログラムのディレクター、フローレント・ショヴァンシー氏は、「アメリカの規則に縛られなければ、ヨーロッパは地域内の軍需製品を誰が調達するかに関して、より行動の自由が利くだろう」と語りました。

ショヴァンシー氏は、１００％メイドインヨーロッパの製品の利点の１つは、ヨーロッパにとどまり、それ以外の地域諸国には渡らない、と指摘しました。

独・仏はこれに先立ち、共同・協力の枠組みで製造されていた武器の輸出をめぐる支障を解消するため、合意に達したことを明らかにしました。

マクロン仏大統領とメルケル独首相も以前に、ヨーロッパ諸国が軍事協力し対米依存を減らすことを強調しています。

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