イランとアメリカ
イラン核合意 紛争解決システム発動をめぐり、米が孤立
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イランとアメリカの国旗
アメリカが主張する核合意内に定められた紛争解決システム（別名スナップバック）の発動に対し、国際社会が反対していることから、アメリカはこれまで以上に国際社会で孤立しています。
ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１６日日曜、アメリカの国際金融情報紙ウォールストリートジャーナルに掲載された記事において、「イランに紛争解決システム（別名スナップバック）を適用することは、そのリスクを冒してまで発動する価値はない。国連安保理での拒否権を弱めることになる」と述べました。
また、「トランプ現政権は、国連安保理決議２２３１の11番目のパラグラフを論拠として対イラン制裁を復活させようとしている」とし、「核合意の支持国は、アメリカがこの合意を離脱していることから、わが国がこの権利を行使できる立場にないことを論証している」としました。
アメリカ政府は、国連安保理で対イラン武器禁輸制裁の延長を採択に持ち込めず、国際社会で揶揄されるべき大失態を演じました。そのため、国際法に反する工作に走り、対イラン安保理制裁を復活させようと、安保理決議２２３１の拡大解釈を試みています。
ザリーフ･イラン外相は１６日夜、アメリカの行動に反応し、ツイッターに「安保理決議２２３１に明記された紛争解決システムにアメリカが訴えることは、根拠に欠ける」と書き込みました。
この点に関して、ボレルＥＵ外務安全保障政策上級代表の報道官も同日、「アメリカはすでに核合意を離脱している。そのため、もはや同国をこの合意の一員とみなす事はできない」と述べています。
国連安保理の常任理事国および非常任理事国のヨーロッパ諸国はいずれも、アメリカが提出した対イラン武器禁輸制裁延長決議案に賛成票を投じておらず、賛成したのはドミニカ共和国のみでした。
この出来事は、安保理におけるアメリカの最大の失態となっています。
一方、国連イギリス政府代表部は安保理理事国や核合意署名国と協力の用意があると表明しており、意欲的に核合意を遵守していると強調しました。
また、「ドイツやフランスとともに、紛争解決システムという枠組みでの協議推進には従うものの、核合意存続という努力には反することから、システム発動は支持しない」としています。
対イラン武器禁輸制裁の延長工作やイランが自由世界に対する脅威だとして責任転嫁すること、さらにイランをテロに関連付けるなど、ポンペオ米国務長官の音頭取りに対し、それ以外の諸国はアメリカの誘いにのらず、「笛吹けど踊らず」の事態となっています。
アメリカのこの失敗は、イラン問題に関して他国を自らの思惑に従わせようとするアメリカの工作に対し、明白な限界が存在することを物語っています。
しかし、トランプ米大統領は１６日、「来週中にも、対イラン制裁復活に向けて紛争解決システムの発動を目指す」と主張して、既に国際社会から大きな非難を浴びています。
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