国際研究所が、気候変動で２０５０年までに１２億人の移住必要と予測
-
国際研究所が、気候変動で２０５０年までに１２億人の移住必要と予測
世界的な気候危機の影響により、１０億人を超える人々が今後３０年間で本来の居住地に住めなくなる恐れがあるとする研究報告を、このほど国際シンクタンクがまとめました。
米ＣＮＮによりますと、この予測が実現すれば、大量移住やより大規模な武力紛争の引き金になるとみられています。
豪シドニーに拠点を置く国際シンクタンク、経済平和研究所（ＩＥＰ）が行う「生態系への脅威登録（ＥＴＲ）」と呼ばれる取り組みでは、最大で世界全体の１２億人が２０５０年までに住む場所を変えることを余儀なくされると予測され、いかなる国でも気候危機の影響は避けられず、世界で最も貧困かつ脆弱（ぜいじゃく）な状況に置かれた人々が最大の打撃を被るとの見方を示しています。
また、世界の発展や平和にとっても深刻な脅威になるとし、強靭（きょうじん）さに極めて乏しい国々では社会に不穏な空気が流れ、政治が不安定化し、さらに人々の分断が生まれ、経済が崩壊する公算がより高まると指摘しました。
今回の報告は移民・難民の動向を分析するＩＤＭＣや国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、またＩＥＰが過去に実施した各国の強靭性に関する調査から得られたデータを基に作成されました。
これらのデータを用いて、ＩＥＰが人口増加、水問題、食糧不足、干ばつ、洪水、サイクロン、気温上昇、海面上昇の相対的な脅威が算出され、結果、強靭性が低く、今後数十年間の生態系の変化がもたらす影響に耐えられない国は３１カ国に上るとしています。
これらの国々はサハラ砂漠以南のアフリカ大陸、南アジア、中東、北アフリカといった地域に集中しており、全住民ではないにせよ、大部分が移住を余儀なくされる公算が大きいと分析しています。
北米や欧州の国々はこうした気候危機の脅威に対処できるだけの国力を備えているとみられますが、他地域から大量の難民が押し寄せるリスクに直面する可能性が高いと、報告では警鐘を鳴らしています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
