米国務長官が、イラン国民への敵対政策の推進に言及
9月 14, 2020 15:41 Asia/Tokyo
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ポンペオ米国務長官
ポンペオ米国務長官は、イラン国民に対する抑圧的な政策を推進していくとして、「米国は引き続きイランに圧力をかけ続ける」と表明しました。
ファールス通信によりますと、ポンペオ長官は「イランへの最大限の圧力キャンペーン」を謳う政策の成果に言及し、「我が国はイラン国民の暮らしをより困難なものにした」と述べました。
米国務省も、「我々はイラン人の暮らしを極めて困難なものとさせ、さらにイラン政府と国民への圧力をかけ続ける」と発表しています。
米国は、イラン核合意について、「自国が求めているものではなかった、最悪の合意だった」とし、その後イランとは新たな合意を結ぶべきとして、2018年5月8日に核合意を一方的離脱、イランに対する最大限の圧力キャンペーンをその政治方針に据えています。
一方的な制裁を科すという米国の狙いは、イランに最大限の圧力をかけることにあります。米国はこれによりイランを交渉のテーブルに着かせ、イランとの間でより自国にとって好ましい合意を手に入れたい考えです。しかし、この米国の政策は実現せず、むしろイランは賢明な外交と最大限の抵抗により、制裁を解除せざるを得ない段階にアメリカを追い込んでいます。
トランプ米大統領を批判する人々は、トランプ大統領にはイランに対抗する戦略がなく、同国とのむやみな緊張と自国同盟国の米国離れをさらに招いている、と非難しています。
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