１７５カ国が調印した、気候変動に関するパリ協定

国連が、気候変動に関するパリ協定に１７５カ国が調印したことを明らかにしました。

ミールターヘル解説員

フランスのオランド大統領は、象徴的な行動として、１７５カ国の先頭を切ってパリ協定に調印しました。国連のパン事務総長も、過去に１日でこれほど多くの国が署名した国際的な協定はなかったとし、この歴史的な瞬間を歓迎しました。世界の２大温室効果ガス排出国であるアメリカと中国も、この協定に調印しています。

これらの国のうち、おもに小規模の先進国が占める１５カ国がすでにパリ協定を採択しています。この協定は、世界の温室効果ガス全体の少なくとも５５％を排出している５５カ国に採択された場合に実施されます。この協定の目的は、地球の温暖化のプロセスを遅らせることにあります。

ＮＧＯの報告によりますと、２２日金曜にパリ協定に調印した国々は、世界の温室効果ガス全体の９３％を排出しており、地球温暖化の責任者であるということです。専門家の見解では、全世界の自然環境に破壊的な影響を与えている温室効果ガスへの対処には、迅速で真剣な措置が必要とされています。地球と世界の人々に対する気候変動が甚大な影響を与えているにもかかわらず、特にアメリカを初めとする先進国や中国などの新興経済国の一部は、パリ協定の調印前までは、温室効果ガスの排出量の削減を監視する協定の受け入れを差し控えてきました。

実際に、地球温暖化の主な原因となっているのは温室効果ガスです。気候の変動は、食糧生産にマイナスの影響を及ぼし、飢餓を悪化させることになります。この問題により、発展途上国では、国民を新たな気候条件や気候変動の影響に対応させるため、貧困層への投資の必要性が国連から提起されています。

学術的な調査からは、気候の変動がさまざまな側面から地球とその住民に影響を及ぼすことがわかっています。気候変動がどれほど悲惨な結果をもたらすかに注目すると、先進国や新興経済国は最終的にこれに関する責任を受け入れ、気候変動の削減のために費用を出すか、もしくは経済開発を口実に人類の住処の破壊行為を続けるのか、という疑問が出てきます。

実際に、パリ協定の調印後の重要な歩みは、地球温暖化の主な原因となっている国々が、この協定を議会で可決させ、実施するということになるでしょう。アメリカ議会でのこの協定の可決は、特に民主党のオバマ政権時代が終了間際を迎え、同国議会で共和党が優勢であることから、障害に直面することが予想されます。同時に、地球温暖化と温室効果ガスの排出の主な原因となっている国々が、様々な方法によりこの条約の実施を回避する危険も存在します。

２０１５年がこの１０年間で最も気温の高かった年であり、特に昨年の３月は史上の同じ期間と比べて最高気温を記録したこと、そして昨年の冬も極地帯の氷の量が最も少ない冬だったことを忘れてはならないでしょう。