フランス政府が、教師殺害事件をきっかけにイスラム排斥を強化

10月 21, 2020 19:38 Asia/Tokyo

フランスで、教師殺害事件を受けてイスラム排斥政策が強化される中、同政府がイスラム教徒用のハラール食品の販売禁止措置に踏み切りました。

ダルマナン仏内務相は、地元メディアのインタビューで、ハラール食品という特別部門の存在に反対を示しました。

また、「ハラール食品部門の存在に自分はショックを受けている。このような部門が存在することには個人的に不満だ」と述べています。

さらに、「宗教主義や分離主義はこういう形で始まるもので、こうした現象の発生には資本主義も絡んでいる」としました。

仏パリ郊外で教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）氏が、18歳のチェチェン人少年に殺害された事件が発生した後、フランス政府はイスラム排斥政策を強化しています。

パティ氏は、授業でイスラムの預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）を侮辱した内容の風刺画を生徒らに見せていました。

フランス政府は、この事件に関して15人の容疑者を逮捕した後、パリ市内のモスクを閉鎖し、外国人231人を過激派活動容疑で国外退去処分としました。

有識者らは、フランス政府がイスラム排斥政策を進めるため、この事件を利用していると見ています。

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