国連で米の人権侵害を調査

11月 10, 2020 12:17 Asia/Tokyo

国連人権委員会が、アメリカのこれまでの人権侵害について、5年ぶりに調査を行いました。

ＡＰ通信は、国連人権委員会の9日月曜の会合における、アメリカ国内の人権侵害についての調査である普遍的定期レビュー（Universal Periodic Review）の実施を報じました。

イラン、シリア、ベネズエラ、中国などの120カ国は、この会合でアメリカのこれまでの人権侵害について、150分間にわたり検討しました。

会合では、トランプ政権下のアメリカで起きた、移民の子どもたちの収監や武器を持たない黒人市民の殺害などの問題が、各国から指摘されました。

イランも、様々な国への制裁行使というアメリカの違法行為を終らせる件について提示しました。

この会合の一方、今年8月には近年のアメリカの人権侵害に関する報告が発表されています。

トランプ米大統領は2年前、国連人権委員会の会合内容が反イスラエル的であると主張し、同委員会から離脱しています。

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