米政府が、自国内での人権状況に関する国連調査に不満

11月 12, 2020 15:41 Asia/Tokyo

クラフト米国連大使が、アメリカの人権状況に関する国連の調査に、怒りと不満を示しました。

ファールス通信によりますと、クラフト大使は１１日水曜、国連人権理事会において提起された、アメリカの人権状況の経歴に対する批判に不満を示し、ツイッター上で「アメリカは近く、国連人権理事会において、ロシア、中国、イラン、シリアから非難の矢面に立たされた｣と述べています。

また、イランや中国、ロシア、シリアにおける人権侵害に関する、アメリカ政府関係者のこれまでの主張を繰り返しました。

今月９日に開催された国連人権理事会会合では、１２０カ国がアメリカの人権侵害の経歴を批判しています。

トランプ大統領の任期中の移民の子供たちの投獄と丸腰の黒人市民の殺害は、対米批判の筆頭事項の一つでした。

この会議は、トランプ現米大統領が、国連人権理事会を「反イスラエル的」であると主張して、同理事会からアメリカを脱退させた2年後に開催されました。

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