米がインドネシアに対し、対イスラエル関係正常化で20億ドルの賄賂を提示

米政府系機関の代表がシオニスト政権イスラエルとの関係正常化をめぐり、インドネシアに対して20億ドルの贈賄を提案していたことが分かりました。

米国際開発金融公社（DFC＝ the American International Development Fund）のAdam Buehler代表は、ブルームバーグとのインタビューで、「インドネシアが、イスラエルとの外交関係正常化というトランプ米大統領の計画に加わるならば、数十億ドルの金融支援を受けることができる」と主張しました。

また、インドネシアとイスラエルの関係が正常化した際にはDFCも、現在インドネシアに投資している10億ドルの資金を、最低でも2倍に増やすことができるとしました。

イスラエルとの関係正常化に対するトランプ大統領の圧力により、これまでにアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコの4か国が、同政権との完全な外交関係正常化で正式な合意に達しています。

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