米連邦政府･州機関などへのサイバー攻撃が拡大

12月 24, 2020 19:52 Asia/Tokyo

米CISA国土安全保障省サイバー・インフラ安全局が、「最近、連邦政府や州政府機関および、地方のネット網までもがサイバー攻撃の被害を受けている」としました。

イギリスの新聞デイリーメールによりますと、CISAは23日水曜、「米国のサイバーセキュリティ企業・ソーラーウィンズにまでプロのハッカーによるハッキングの被害が及び、これに伴い同社が提供する製品を導入している大手企業も相次いで被害を受けている」と表明しています。

これまでに、アメリカの財務省、商務省、エネルギー省を含むほんの一握りの連邦政府機関だけが、ハッキング被害を受けた事実を認めています。

CISAはまた、「ハッキング攻撃は、アメリカの連邦、州、地方の企業企業やその他の米国の民間組織のネットワークに損害を与えている」としました。

米国の政府高官と一部の議員は、同国の主要な連邦機関に対する最近のサイバー攻撃の背後にはロシアが存在している、と主張していますが、ロシア当局者はこれらの主張をすべて「根拠がない」として否定しています。

トランプ米現大統領は最近、このようなサイバー攻撃は中国のハッカーの仕業であるとツイートしました。

しかし、中国当局はこの主張を愚鈍な戯言だとしています。

この報告によりますと、米連邦政府機関や大手企業を含む約1万8,000人のソーラーウィンズ社のソフトウェアのユーザーが、ウイルスに汚染されたソフトウェアをダウンロードしたということです。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。