米下院が、米大統領の拒否権を覆して国防権限法案を再可決
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米下院
米下院が28日月曜、国防権限法案可決を阻止しようとするトランプ米大統領の拒否権を覆し、国防予算の大枠を定める同法案を再可決しました。
ファールス通信によりますと、米下院は28日月曜、国防権限法案に対するトランプ大統領の拒否権を覆すための採決を行い、賛成322、反対87で、賛成が3分の2以上を占めたため法案は再び可決されました。
これを受けて上院でも再び採決が行われます。ただし民主党系無所属のサンダース上院議員は２８日夜、共和党のマコネル上院院内総務が新型コロナウイルス追加経済対策法の給付金増額案を採決にかけるまで、投票を保留すると表明したため、上院での採決は１月１日まで持ち越される可能性があります。今後、議会上院でも下院同様、トランプ大統領の拒否権が覆されれば、この法案は大統領の意向にかかわらず、成立することになります。
米国の法律では、大統領は法案を拒否することも可決することもできます。 しかし、上下両院で3分の2以上の賛成があれば、この拒否権を覆すことができます。
先週、トランプ大統領は上下両院で承認された7400億ドルの米軍予算法案に拒否権を行使しました。
上院は来年度の軍事予算法案を賛成84票、反対13票で可決しました。これに先立ち、下院は賛成355票、反対78票でこの法案を可決していました。
トランプ大統領は、国防権限法案に対する拒否権行使の理由として、ハイテク企業の免責条項を撤廃する文言が盛り込まれていないことを挙げています。また同法案には、トランプ大統領が国境の壁建設に転用できる資金に上限を設ける条項や、南部連合関係者の名を冠した基地の名称変更を軍に求める条項も含まれています。
国内の奴隷時代の将軍の名前を冠した米軍基地の名前は、ここ数ヶ月、警察の暴力と人種主義に対する国内の抗議がエスカレートするにつれて注目を集めるようになっています。
トランプ大統領は、米国での白人至上主義らの主要な支持者です。
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