元外交官ら50人が米次期大統領に書簡、「早急に核合意に復帰すべき」
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50人の元外交官や世界・地域問題の専門家が、バイデン米次期大統領に宛てた書簡で、「米次期政権は早急に核合意に復帰し、対イラン制裁を削減すべきである」としました。
(last modified 2026-03-02T10:12:05+00:00 )
1月 11, 2021 12:59 Asia/Tokyo
  • バイデン氏
    バイデン氏

50人の元外交官や世界・地域問題の専門家が、バイデン米次期大統領に宛てた書簡で、「米次期政権は早急に核合意に復帰し、対イラン制裁を削減すべきである」としました。

ファールス通信によりますと、元外交官、核問題・地域問題の専門家ら50人は、バイデン米次期大統領に宛てて書簡を送付し、トランプ政権の対イラン政策・「最大限の圧力」が失敗に終わったことを強調し、早急に核合意に復帰してその責務を履行するよう求めました。

この書簡ではまた、バイデン氏は破壊的なトランプ氏の政策の購いをすべきだ、としています。

さらに、その最もシンプルな道は、早急に核合意に復帰してその責務を履行することだと強調しています。

書簡では、イランがウラン濃縮を含めた核関連能力や設備を極めて高いレベルで有していることも述べられています。

そして、アメリカは核合意復帰と同時に、イランに対する医薬品制裁を削減すべきだとし、この合意の再生のために残された機会は限られていると指摘しています。

トランプ大統領は2018年5月8日に核合意から一方的に離脱し、「最大限の圧力」政策を行うことで、イランを協議の席へ引き出して、アメリカが望む条件による新たな合意を受け入れさせるというシナリオを描いていました。

しかし約2年半が過ぎた現在も、その反イラン的目的はどれひとつ達成できていません。

 

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