米下院、トランプ氏罷免要求決議案を可決

1月 13, 2021 23:28 Asia/Tokyo

アメリカ下院が、合衆国憲法修正２５条の発動によるトランプ現大統領の罷免要求決議案を可決しました。

ＣＮＮによりますと、アメリカ下院は現地時間の１２日火曜、メリーランド州選出のジェイミー・ラスキン民主党下院議員が提出した決議案を可決し、ペンス現副大統領に対し直ちに修正２５条４項が定める権限の行使を求めています。

この要求の具体的な内容は、閣僚を招集し「大統領がその職務をうまく果たすことができない」と宣言するように要求するものです。

この議決が下院で可決された一方で、ペンス副大統領は同日未明、ペロシ下院議長に宛てた書簡で修正２５条の発動の要求を拒否しました。

ペロシ下院議長はまた、ペンス副大統領が第25修正案の発動を拒否した場合、議会の次の選択肢はトランプ氏弾劾に向けた行動となるだろうとして警告しました。

この報道によりますと、米下院民主党員は、暴動扇動罪によるトランプ氏弾劾計画について、１３日に採決を行う予定です。

トランプ現大統領の任期は、今月２０日に満了します。

任期満了前に弾劾された場合、今後は上院の決定により、選択的または任命により、米国内の連邦政府の役職に就くことを禁じられる場合があります。

トランプ大統領は今月６日、自らの支持者らに騒乱を起こすよう扇動したことで、留任を死守できなかったのみならず、任期満了を待たずしての弾劾・解任という無様な去就の瀬戸際に立たされています。

米下院民主党はトランプ氏の任期中２度目の弾劾（だんがい）訴追に向けて手続きを進めており、「トランプ氏が選挙が盗まれたとする虚偽の主張を繰り返し、支持者に闘うように呼び掛けた結果反乱が起きた」との見方を示しています。

トランプ派による大統領選の結果の変更を目的とした議事堂乱入事件には、多くの議員が怒りを示しており、今回の決議は大統領に対する強い非難を象徴するものとなっています。

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