トランプ米前大統領から西アジアへ、戦争を煽る最後の置き土産
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在米アラブ首長国連邦大使館が声明を発表し、「トランプ米前大統領は任期の最後に、我が国への230億ドルの武器売却契約にサインした」としました。
(last modified 2026-03-02T13:42:05+00:00 )
1月 23, 2021 19:17 Asia/Tokyo
  • トランプ氏
    トランプ氏

在米アラブ首長国連邦大使館が声明を発表し、「トランプ米前大統領は任期の最後に、我が国への230億ドルの武器売却契約にサインした」としました。

ファールス通信によりますと、在米アラブ首長国連邦大使館は、トランプ米前大統領が任期の最後に、F-35型戦闘機50機、武装無人機18機、その他の軍事装備品を230億ドルで同国へ売却する合意書に署名したことを認めました。

同大使館は、ウェブサイトに掲載した声明において、「この合意書の内容は9月20日に確定していた」としています。

この合意は、バイデン米新政権において再検討される可能性があります。

アラブ首長国連邦はアメリカの同盟国のひとつです。同国は以前から、米ロッキード・マーティン社が開発したF-35型戦闘機を購入したいとの意向を示していましたが、シオニスト政権イスラエルとの外交関係正常化に合意した後に、この戦闘機購入の契約を結ぶことに成功しました。

 

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