ＩＡＥＡによる世界の核の安全の強調

ＩＡＥＡ国際原子力機関が、声明の中で、世界の核活動のさらなる安全を求めました。

ミールターヘル解説員

ＩＡＥＡは、ウクライナのチェルノブイリ原発事故から30年を迎えた26日火曜、この事故は人類にとって最大の悲劇だったとし、世界の国々に核の安全に真剣に取り組むよう求めました。

国連のパン事務総長は、27日水曜、今から20年前に署名されたものの、いまだに発効していないＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約に関する話し合いに出席します。現在まで、世界各地で、2000回以上の核実験が実施されました。一部の国、特にアメリカと中国の未批准が、この条約の発効を妨げています。ＣＴＢＴは、1996年9月10日、多国間の条約として国連総会で採択され、その月の末に署名開放されました。この条約は、締約国が管轄する場所でのあらゆる核爆発を禁止しています。

ＣＴＢＴには183カ国が署名しています。これまでに160カ国以上が批准していますが、一部の国はまだ批准していません。この条約の発効を妨げているのは、発効要件国44カ国のうちの8カ国が、この条約を批准していないことです。この発効要件国44カ国は、核大国や核物質の輸出国であり、ＣＴＢＴが国際的な強制力のある取り決めとなるには、これらの国の批准が必要にです。

この8カ国の筆頭がアメリカです。アメリカは、ＮＰＴ核兵器不拡散条約の実施を主張していますが、ＣＴＢＴ批准の意向を何度も明らかにしながら、それを実現していません。アメリカは、核兵器の削減に関する約束に反し、なおも核兵器の配備や実験などによってそれを拡大しています。

ＣＴＢＴのゼルボ事務局長とロシアのリャブコフ外務次官は、核兵器を巡るアメリカの行動を批判しました。両者は、アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーで、アメリカに対し、ＣＴＢＴへの加盟とその批准を求めました。ゼルボ事務局長とリャブコフ外務次官は、「アジアの緊張拡大により、アメリカは核兵器不拡散に関するリーダーシップを発揮し、核実験の停止に真剣に取り組むべきだ」と語りました。さらに、今年はＣＴＢＴ署名から20周年にあたることを強調し、「この条約は、まだ法的に道半ばの状態にある」と語りました。

ＣＴＢＴの批准を拒んでいる8カ国の中には、アメリカと中国がいます。この2カ国は国連安保理の常任理事国であり、世界の平和と安全に対して、他の国以上に大きな責任を負っています。