米の複数の州が、市民弾圧法案を可決

今月6日のアメリカ議会襲撃という暴力行為後の数週間で、同国の少なくとも13の州が抗議を取り締まるための法律を可決しました。

IRIB通信によりますと、フロリダ、インディアナ、ミシシッピ、ネブラスカ、アリゾナ、メリーランド、ミネソタ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、ロードアイランド、バージニア、ワシントンの各州の議員らは、こうした法案を可決しており、これに対し批評家たちは、議会の建物での暴力という名目で、社会正義に対する抗議運動をより広く標的にしている、と主張しています。

評論家の見解では、この措置は、昨年の夏に開始された「黒人の命は大事だ」という運動の中で行われた、対抗議工作の復活だとされています。

市民運動ブラック・ライヴズ・マター（黒人の命は大事だ）は米国史上最大の抗議運動であり、4,700回以上のデモ抗議に2600万人が参加しています。

抗議者や黒人コミュニティに対するアメリカ警察の暴力の最近の動画が公開されたことは、抗議行動への市民の参加の熱狂的な動機となっています。

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