元外交官ら41名が米大統領に書簡、「核合意への早急の復帰を」

アメリカの多くの元外交官と元軍関係者がバイデン大統領に書簡を送付し、対イラン核合意への迅速な参加に向け全力を尽くすように促しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、この公開書簡は、米国の安全保障を目的としたイランに対するトランプ前大統領の最大限の圧力というアプローチが壊滅的であったと主張しています。

バイデン氏は昨年の選挙運動中に核合意復帰に関心を持っていたにもかかわらず、まだ核合意に戻るメカニズムを発表していません。

核合意や気候変動対策に関するパリ協定を含む国際協定への米国の復帰は、バイデン氏の選挙運動中の約束の1つでした。

バイデン陣営メンバーは曖昧な声明の中で、核合意の「強化と延長」の基礎として核合意への復帰を利用するつもりであるとしています。

最近、ブリンケン米国務長官は、核合意に戻るにはまだ長い道のりがあると強調しました。

トランプ前米大統領は、イランが核合意内の責務を順守したにもかかわらず、2018年に一方的に合意から離脱しました。

米国が一方的に核合意から撤退した1年後の2019年5月8日、このアメリカの行動による経済的影響を補うために提案された欧州の解決策が功を奏さなかったことを確認した上で、イランはこの合意内の責務履行の段階的な中止に踏み切る旨を表明しました。

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