バイデン米大統領、「人種差別は米国内の根本的な問題」
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バイデン米大統領
バイデン米大統領が、全米に人種差別が広がり根付いている事実を認めました。
ＣＮＮによりますと、バイデン大統領は就任後初となる一般市民との中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会において、アメリカでの人種差別に関して、「これに関してまず推奨できることの１つは、有色人種に対応する際に特別な違った扱いをすることにつながる、一連の問題に目を向けることである。この問題には、いわゆる検察庁の決定を含む様々な事例が含まれる」と述べています。
続けて、自らが大統領選挙に参加した理由として、国内での人間の尊厳、名誉、誠実さの回復させることを挙げました。
大半の専門家の見解では、トランプ前大統領の当選後、アメリカでは人種差別と自己優越主義の傾向が復活し、白人警官による黒人市民ジョージ・フロイドさん惨殺事件により、最高潮に達したと見られています。
この集会は、ＣＮＮアンカーのアンダーソン・クーパー氏と、客席に間を置いて座った市民からの質問に、バイデン氏が答える形式で進められました。
さらに、新型コロナウイルスワクチンについては、７月末までには全国民に接種できる量を確保すると明言し、ワクチンの供給量について、７月末までに６億回分以上という具体的な目標を示すとともに、「これは米国内の希望者全員に接種できる量だ。今年のクリスマスまでに国民の生活がほぼ通常の状態に戻るだろう」と語っています。
ほかにも、学校の再開をめぐっては、就学前の５歳児クラスから８年生（中学２年生に相当）までがほぼ全員、教室へ戻れるとの見通しを示し、児童・生徒の多くが週５回登校することになると述べています。
また、トランプ前政権がウイルス対策で「多くの時間を無駄にした」ことも鋭く指摘しました。
一方でトランプ氏の名前を口にすることは極力避ける様子がみられるとともに「この４年間、ニュースはトランプ氏のことばかりだった。これからの４年間は米国民のニュースばかりになることを願う」との発言には、客席から拍手が上がりました。
同氏は集会を通して市民に寄り添う姿勢を前面に出し、トランプ氏との違いを際立たせるとともに、最近の研究で与野党間の深い分断が指摘されている中、「国家が分断されてはいない」と語り、「両端に極端な集団がいる」にすぎないと主張しています。
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