バイデン政権が、トランプ前政権の圧制的政策の継続を強調

3月 02, 2021 16:00 Asia/Tokyo

バイデン政権の財務副長官候補が、トランプ前政権の失敗した対イラン政策から何も学ばず、「イランに対する米国の制裁実施を約束する」と述べました。

ロイター通信によりますと、財務副長官として指名され上院財政委員会で承認される予定のワリー・アデエモ（Wally Adeyemo）氏は、イラン、ロシア、その他の国々に対するアメリカの制裁を綿密に実施するという約束を強調しました。

また、同委員会メンバーからの質問に対し、「イランは、2015年に結ばれた核合意に定められている責務を場合した時に限り、制裁緩和の恩恵を受けるべきである」と述べました。

以前にトランプ前大統領による核合意離脱を批判していたバイデン米大統領は、ある演説の中で、「イランでのウラン濃縮作業が停止されない限り、制裁は解除されないだろう」と述べています。

アメリカ国務省のネッド・プライス報道官も、記者会見において「米国とイランが、イランの核計画について話し合う最良の場所は、5+1グループの道筋においてだ」と主張しました。

同報道官はさらに、欧州諸国とアメリカが参加する非公式会合への出席にイランが反対していることについても、「核計画をめぐる協議に関して欧州の仲介を拒否したイランの返答に、我々は絶望した」と表明しました。

イランとアメリカが出席しての核合意参加国間非公式会合の実施に関するEUの提案を受け、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、「米国と欧州3カ国の最近の態度や措置を鑑みて、欧州の仲介による非公式会合実施にふさわしい時期が到来しているとは、わが国は考えていない」と表明しています。

米政府は2018年5月8日、IAEA国際原子力機関がイランによる全ての核合意内責務遵守を繰り返し確認していたにもかかわらず、核合意から一方的に離脱しました。

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