米誌、「アメリカの極右思想発信地化に世界が懸念」

3月 04, 2021 13:52 Asia/Tokyo

米ニューズウィーク誌に掲載されたコラムにおいて、「米国の同盟諸国は、自国に極右思想やイデオロギーが浸透することを懸念している」としました。

ニューズウィーク誌は、デイヴィッド・ブレナン氏が執筆したコラムにおいて、「米国で最近起きた、トランプ前大統領支持者らによる連邦議会襲撃事件のような出来事は、同国と同盟を結ぶ国々に、極右思想や白人至上主義思想が拡大する懸念を抱かせた」としました。

続けて、「世界の首脳陣や国際人権団体は、恐怖と懸念をもって1月6日に起きた襲撃事件を眺めていた。この出来事は、米国の国家安全保障に対する最も深刻な脅威が国の内部から出現しつつあるという、前々からの警告の喜ばしくない証明となった」と説明しました。

そして、「米国の同盟者らは、同国の文化やメディアが世界各地に届くことを知っており、同国で近代過激派の波が湧き上がるのを懸念しながら見守っている。この問題は、アメリカ的極右主義のそれらの国々への流入、もしくは現地の極右思想と結びつく危険性を増大させている」と指摘しました。

1月6日に起きた連邦議会襲撃事件の当日、議会は各州の選挙人票の集計とバイデン氏勝利の認定作業を行っていましたが、敗北を受け入れる用意のなかったトランプ氏は、選挙における不正という虚偽の主張を繰り返し、自身の支持者らを議会襲撃に向けて扇動しました。

この襲撃事件では少なくとも6人が死亡し、多数の負傷者も出ました。

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