米下院が、1.9兆ドル規模の新型コロナ対策法案を可決

3月 11, 2021 19:23 Asia/Tokyo

米下院は10日水曜、1.9兆ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス対策法案を賛成多数で可決しました。

Euronewsによりますと、バイデン氏が政権を握って7週間後、そして米国上院での新型コロナウイルス対策法案承認から4日後、米国下院は、賛成220、反対211で同法案を通過させました。

ホワイトハウスのサキ報道官によりますと、バイデン大統領は12日金曜、同法案に署名して成立させることになっています。

628ページからなるこの対策法案には、１人当たり最大1400ドル（約15万円）の給付金を約85％の世帯に支給することや、失業給付金を週に300ドル上乗せする措置などが盛り込まれました。

また、児童扶養控除の拡大、州や自治体への補助金、学校再開のための補助金、中小企業支援、ワクチン研究・開発・供給支援、食料補助の増額、低所得世帯の家賃補助、地域の病院や医療従事者支援などの予算が計上されています。

バイデン大統領は、この法案の成立に反応して、経済支援法案は米国人労働者に「戦う機会」を与えるものであるとしました。

これまでに米国では、2900万人が新型コロナウイルスに感染し、52万5000人以上が死亡しています。

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