米国務長官、対イラン制裁緩和に前提条件設定

アメリカのブリンケン国務長官は、イランとの核関連合意に関する主張を繰り返す形で、「対イラン制裁緩和は、イランの核合意内責務の完全履行への復帰にかかっている」としました。

ブリンケン長官は再度、制裁緩和に向けた前提条件を設定し、「イラン側が責務の履行に復帰すれば、我々も復帰し、このことをより長期的で有力な合意の成立のために利用する」と語りました。

ブリンケン長官は、米下院外交委員会の会合でこの表明を行い、「韓国を含む各国にあるイラン資産凍結の解除に関する報道は事実ではない」と主張しました。

アメリカは2018年5月8日、違法かつ一方的に核合意から離脱した後、イランは核合意の他の関係国がその取り決めを履行するという条件付きで、合意を維持しようとしましたが、英独仏のヨーロッパ3か国は、合意内の責務を履行しませんでした。このことを受け、イラン側は、先月23日から、核合意枠内での自発的措置を停止しました。

イランは、「わが国の責務縮小措置は、核合意離脱というアメリカの違法な行動への反応として行われたものであり、イランの今後の責務履行措置は、制裁解除後に行われるだろう」としています。

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