米が、中国・香港の当局者らを新たな制裁対象に　

米政府が、昨年成立した香港自治法に基づき、中国と香港の当局者ら２４人を新たに制裁対象としたことを発表しました。

米ＣＮＮによりますと、 新たに米国の制裁対象となったのは中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の王晨氏、香港の親中派で同委員会メンバーの譚耀宗氏やほかの全人代メンバー、香港の警察当局者らで、すでにトランプ前政権が米国への入国を禁止していた人物も多くいますが、香港自治法に基づく措置としては新たなものになります。

香港自治法は、中国が昨年、香港の反体制派を取り締まる香港国家安全維持法を施行したことへの対抗措置として、米国で成立し、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や香港警察幹部ら数人は、昨年からすでに制裁対象になっていました。

ブリンケン国務長官は、中国が今月１１日、香港の選挙制度見直しを決めたことに対する「深い懸念」を反映した措置だと述べました。

香港立法会（議会）では近く、選挙制度見直しに関連して、選挙への立候補者に義務付ける「愛国者」かどうかの審査を定めた条例案が審議されます。立法会では民主派議員が一斉に辞職し、親中派が圧倒的多数を占めていることから、条例案は可決される見通しとなっています。

ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、米アラスカ州で中国の王毅国務委員兼外相、楊潔チー・共産党政治局員と会談する予定です。しかし新たな制裁が中国側の強い反発を招き、会談が中止となる可能性も指摘されています。

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