英外相、「人権は気にせず貿易をせよ」

3月 18, 2021 17:36 Asia/Tokyo

イギリスのラーブ外相が、他国との通商貿易において人権問題を考慮しないことを強調しました。

ファールス通信によりますと、ラーブ外相は外部に漏洩したある音声ファイルにおいてイギリスの政府関係者らに対し、「わが国は、他国との通商貿易においては人権を考慮してはならない」と述べています。

また、「イギリスとして、通商貿易に当たって欧州人権規約に合致した基準を持つ国のみに相手国を限定しようとすれば、拡大中の市場の一部を失うことになる」としました。

イギリス外務省はこの報道に反論し、「ローブ外相の発言は意図的に短縮され、歪曲されたうえで報じられた」と表明しています。

こうした中、新しい研究の結果から、過去5年間に英国製の武器輸出の大部分が人権侵害諸国に対するものであったことが判明しています。

イギリスの新聞ガーディアンによりますと、複数の研究者らが2015年から2020年までの英国の武器輸出を調査した結果、英国製軍事機材の主な輸入国がバーレーン、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、サウジアラビアの5か国であることが判明しました。

これらの5か国は、英国外務省が人権状況を深刻であると述べた30か国に含まれています。

ガーディアン紙が、この報告の調査結果集計に関わった関係者の話として報じたところによりますと、英国の武器輸出の歴史は、他国における人権状況へイギリスの配慮が弱いことを示しています。

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