EU・英・日本が、コロナワクチンの特許権停止に躊躇

6月 01, 2021 19:08 Asia/Tokyo

WTO世界貿易機関が、EUやイギリス、日本が新型コロナウイルスワクチンの特許権停止に躊躇していることを明らかにしました。

フランス通信によりますと、WTOは31日月曜、「EUとイギリス、そして日本は、新型コロナウイルスワクチンの特許権停止について、当機関に対し未だ慎重な態度を取っている」としました。

この報道によりますと、WTOの特許権取引きに関する非公式会合において、同ワクチンの特許権停止の許可が下りる前に協議開始の提案の提出は歓迎されたということです。

一方、WTOの関係者らの表明に対し、加盟国の一部は協議開始について躊躇を示し、関連提案の検討にさらなる時間的猶予を取るよう要請しました。

これらの国・地域には、EU、オーストラリア、日本、ノルウェー、シンガポール、韓国、スイス、台湾などが含まれています。

WTOには現在、164の国・地域が加盟しています。

南アフリカやインドは、すべての国でワクチンが生産できるように、特許権停止に向けた動きを開始しています。2国はこの件に関する提案で、WTO加盟国63カ国の支持を取り付けました。

特許権停止の提案では、この措置は少なくとも3年間続けられ、最終的にはWTOの一般評議会がこの期間の延長について決定できるとしています。

フランス通信によれば、これまでに世界で19億人以上がこのワクチンの接種を受けました。

しかし、世界の9％を占める貧困度の高い諸国では、接種率はわずか0.3％にすぎません。

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