１７０億ポンド相当の兵器が英国から人権後進国へ売却

6月 28, 2021 20:35 Asia/Tokyo

複数の国際機関による最近の調査によれば、過去１０年の間にイギリス政府から人権後進国に対して約１７０億ポンド相当の兵器が売却されていたことがわかりました。

英ガーディアン紙が２８日月曜報じたところによりますと、人権侵害などの要因で「自由国家」としての地位にありつけなかった国々の３分の２が、過去１０年間イギリス政府から武器を購入するための許可を得ていたことがわかりました。

この報道によれば、米ワシントンに拠点をおくＮＰＯ「フリーダムハウス」による調査で、２０１１年から２０２０年の間にイギリス政府がサウジアラビア、バーレーン、エジプト、タイといった人権後進国に対する１６８億ポンド規模の軍事兵器売却許可を出していたことが明らかになりました。

また、英政府は人権分野で遅れをとっている３９の国々にも武器を売却していたということです。このうちリビアは９３０万ポンド相当の兵器をイギリスから購入していました。

別の在英組織「武器貿易反対キャンペーン」（ＣＡＡＴ）の報告では、英政府はこれらの国々に対して最大１１８億ポンドの売却許可を出していたということです。

今回の報道によりますと、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン攻撃では英国製の兵器が使用されているだけではなく、爆撃に使用されるサウジアラビア軍の武器庫の半数以上は英国製だということです。

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