英国におけるイスラム恐怖症：10年となった構造的危機

英ロンドンに本拠地を置くNPO・イスラム人権委員会が「嫌悪の環境」報告書の発表記念日に、「英国におけるイスラム恐怖症は減少していないどころか、構造的かつ制度化された形で益々憂慮すべき段階に達しており、深刻な社会的、政治的影響を及ぼす傾向にある」と発表しました。

英国イスラム人権委員会は新たなビデオメッセージで、10年前の報告書「嫌悪の環境」を再朗読し、同国におけるイスラム恐怖症が過去10年間で社会問題から構造的危機へと化したことを強調しています。

この報告書によると、ヘイトクライム、組織的差別、メディアによるイスラム教徒の偏ったイメージ描写の急増は、単に世界的な出来事に対する反応ではなく、この敵対的な環境の創出・永続に直接関与している政治、法律、メディアという3つの主要な制度が重なり合った結果に他なりません。

イスラム人権委員会の最初の報告書は、「イスラム教徒を狙った犯罪に関する公式統計は、広範に報告されていないためにこの現象の真の姿を隠蔽している」と警告しています。現在も、同委員会は「政府統計と現場の実態は益々乖離し、効果的な政策立案ができなくなっていると強調しています。こうした成り行きの結果、イスラム教徒にとって「絶え間ない不安」が蔓延しており、最高裁判所から議会に至るまで、政府の最高レベルにおいてさえもイスラム教徒に対しては他の市民よりも慎重な行動が求められているのが現実です。

イスラム人権委員会はさらに「責任ある機関が憎悪の増大への対処を怠ったことが、伝統的なイスラム嫌悪を超えて、あからさまなイスラム排斥へと発展した差別的システムの深化の下地を作ることになった」との見解を示しています。同委員会のマスウード・シャジャラ委員長は、この状況を「越えてはならない一線」を超えたものだとし、「一部の政治家やメディアが誤解を招く言説を公然と支持していることが、状況を年々悪化させている」と警告しました。

イスラム人権委員会は、「構造的なイスラム恐怖症が続く状況では、公式のメカニズムに頼るだけでは不十分と思われることから、この傾向に対抗するためにイスラム教徒社会を活性化させる必要がある」と強調しています。

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