米紙、「米国の対イラン制裁は効果ない」
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イランとアメリカの国旗
アメリカの政治専門紙ザ・ヒルが記事において、同国のトランプ前政権時代に始まったイランに対する「最大限の圧力」政策は奏功しておらず、バイデン新政権に入っても効果を見せていないとしました。
ザ・ヒルは、アメリカのロビー団体「The Friends Committee on National Legislation（FCNL）」の西アジア政策プログラム補佐を務めるブライアン・ボウマン氏が寄稿した記事において、バイデン政権が行った敵対的かつ煽動的な措置を批判しながら、「外交は、イラン核問題と向き合う唯一の適切な方法だ」と強調しました。
この記事では続けて、トランプ前大統領が2018年に一方的に核合意から離脱してから3年を経て行われている、同合意復活に向けたオーストリア・ウィーンでの協議において、第7ラウンド目が開催される可能性に触れ、「現在米国は、西アジア地域の将来にとって重大な結果をもたらしうる、自国とイランの間の外交の運命を決する瞬間に近づいている」と指摘しました。
また、対イラン制裁という政策がアメリカの目的推進において成果をもたらさなかったことに言及し、「諸制裁がイランの人々に対し深刻な影響を与えたにもかかわらず、同国は依然として米国の圧力に抵抗し続けた。これらの制裁は、イラン国民の中にこれまで以上の反米感情を掻き立てることになった」と説明しました。
そして、「イランより優位に立つことを目論んでの制裁行使は、トランプ政権時代に実を結ばなかっただけでなく、バイデン政権でも実質的効果をもたらさないだろう」としました。
トランプ前大統領は、2018年に核合意から一方的に離脱した後、「最大限の圧力」政策を開始し、この合意に基づいて停止されていた制裁を再発動させただけでなく、新たな制裁をイランに対して行使しました。
その後に発足したバイデン現政権は、「最大限の圧力」政策の失敗を認めて、核合意へ復帰する意向を表明したものの、これまでにそれに必要な措置を取ってはいません。
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