中仏独の首脳らが、核合意復活機会の利用を強調
中国、フランス、ドイツの首脳らが、核合意復活への合意に到る現在の機会を利用すべきであると強調しました。
フランス大統領府が5日月曜、発表したところによりますと、同国のマクロン大統領は、電話会談においてドイツのメルケル首相および中国の習近平国家主席とともに、オーストリア・ウィーンで行われている核合意復活協議に参加する各方面に対し、現在ある「チャンスの窓」を、合意に到るために利用するよう求めました。
中国の華春瑩報道官も4日日曜、ツイッターにおいて、「包括的共同行動計画（核合意）からの米の一方的な離脱、およびイランに対する”最大限の圧力”行使が、現在の危機を引き起こした根源である」としました。
核合意は、2015年7月14日ウィーンにて、イランと5+1か国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ、ドイツ）、EUの間で締結されました。
しかし2018年5月、IAEA国際原子力機関がイランによる核合意内の全責務の遵守の事実を繰り返し強調してきたにもかかわらず、アメリカは一方的かつ違法に核合意から離脱し、イランに「最大限の圧力」をかける方針を打ち出しました。
バイデン政権当局者は、米国によるこの「最大限の圧力」政策の失敗を繰り返し認めてきたものの、これまでのところ、核合意復帰に必要な措置の実施を渋っています。
アメリカ政府は、「双方が核合意に復帰した場合にのみ、対イラン制裁を解除する用意がある」と表明しています。
しかしアメリカのこうした主張の一方で、イランの責務履行の事実はある程度検証可能ですが、アメリカの制裁解除を検証・確認するには少なくとも3〜6か月かかります。
イランは責任を果たす国として、「米国が核合意に違反した国であることを考えると、制裁を解除して核合意に復帰するべきなのは米側であり、米国の責務実施を検証確認する必要がある」と表明しています。
もっともイラン側は、米国の核合意復帰を急がせたり、固執する意向はないことを強調しています。
核合意復活を目指すウィーン協議の第6ラウンドが終了してから約2週間たちますが、現時点ではまだ次ラウンドの開催時期は発表されていません。
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