ロシア、「核合意復活プロセスの90%は完結も、米の責務問題が残る」
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在オーストリア・ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表
在オーストリア・ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表が、「対イラン核合意復活プロセスの90%は完結しているが、アメリカの責務に関する問題を含めた、一部の政治的な事案が残っている」と語りました。
ウリヤノフ代表は11日日曜、ロシアのメディアに対し、「ウィーンでの核協議復活交渉は、少なくともあと10日後には開始されるだろう」と述べています。
また、「イランの金属ウラン生産計画は、アメリカが踏襲した最大限の圧力行使政策の直接的な結果である」としました。
さらに、「ロシアは、アメリカが核合意復活に当たり自らの失敗から学ぶことを望んでいる。圧力行使政策は奏功しない」と語っています。
続けて、「核合意の復活について合意が得られれば、石油制裁を含む主要な対イラン制裁は8月には解除される可能性が高い」と述べました。
包括的共同行動計画と称する核合意は、2015年7月14日にオーストリア・ウィーンにて、イランおよびEU欧州連合、そして国連安保理常任理事国にドイツを加えた5カ国グループ(中国、フランス、ロシア、英国、米国とドイツ)の間で署名されました。
トランプ前米大統領は、2018年5月8日に自らの責務に反して、国連安保理で承認されたこの合意から離脱し、いわゆる「最大限圧力」政策を議題に掲げました。
ジョー・バイデン現米政権は、ウィーンで進行中の協議を通じて、自国が核合意に戻る道を開くつもりであると主張しています。
しかし実際には、バイデン政権関係者は、これまでの最大圧力政策の失敗を繰り返し認めながら、核合意への復帰に必要な措置を講じることを渋っています。
ウィーンでの核合意復活交渉の第6ラウンドが終了してから21日が経過しているものの、次の第7ラウンドの開催時期はまだ発表されていません。
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