米調査で、未接種者の５３％が「ワクチンはより危険」と回答
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米での新型コロナウイルスのワクチン
米国の非営利団体「カイザー・ファミリー財団」が、新型コロナウイルスのワクチン接種をまだ受けていない米国人成人の５３％が、ワクチンは新型コロナ自体より危険との認識を抱いているとの最新調査結果を公表しました。
米ＣＮＮによりますと、調査では一方で、接種済みの国民の８８％は感染が招く健康障害はワクチンより深刻ととらえているという結果となりました。
今なお継続中の同財団の調査によると、未接種者のうちの５７％は、メディアは新型コロナの深刻さを過大に伝えていると回答し、一方で接種者の４分の３は、メディアの報道は総じて正確とし、重大さを過小評価しているとしたのは２４％でした。
調査結果によれば、ワクチン接種にかたくな拒否姿勢を貫く比率は昨年１２月の同様調査時と変わらず、断固接種しないとしたのは約１４％であり、この回答者のうちの７５％は、メディア報道は誇張と断じていました。
他方で、まだ接種していない米国民の２３％は、ワクチンは救命に非常にあるいは極めて有効と判断していました。科学的根拠を見た場合、ワクチンは救命に有効との結果を示す有力な材料が出ています。
接種済みの成人の５３％は、食料品や他の屋内施設などでマスクを着用していると報告しましたが、未接種者の場合は４４％でした。同財団によれば、この数字の差異は未接種の共和党支持者の存在が大きく作用しており、同党支持者の大半は、職場や食料品店を含む混雑した屋外の場所でも決してマスクを装着しないと答えていました。
未接種者の４分の１、数字にして調査対象の成人の８％は、今年末までにワクチン投与を受ける可能性があると考えています。
今回調査は７月１５〜２７日の間、米国人成人の１５００人を対象に実施されました。
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