先進国意識調査、日本以外で気候変動の個人的な影響に懸念増大
先進１７カ国・地域で実施した意識調査の結果、日本以外の国で気候変動の個人的な影響への懸念が増大していることが判明しました。
ＣＮＮによりますと、 調査機関のピュー・リサーチ・センターは１４日火曜、気候危機に対する懸念や地球温暖化対策について先進１７カ国・地域で実施した意識調査の結果を発表しました。
この調査は米国、カナダ、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、韓国、台湾などの１７カ国・地域で、合計１万８０００人以上を対象に行われたものです。
気候危機の個人的な影響については、ドイツ、英国、オーストラリア、韓国で、「非常に懸念している」という回答が２０１５年の調査に比べて大幅に増えました。
「ある程度」または「非常に」懸念しているという回答は、韓国が８８％と最も多く、次いでギリシャ（８７％）、スペイン（８１％）、イタリア（８０％）、フランス（７７％）、ドイツ（７５％）の順となり、これらの国とは対照的にスウェーデンは４４％、米国は６０％にとどまりました。
対照的に、日本は唯一、気候変動について「非常に懸念している」という回答が８ポイントの大幅減となっています。
全般的には若い世代の方が高齢の世代よりも、温暖化が与える個人的な影響についての懸念が強く、また気候変動の影響については女性の方が男性よりも個人的な影響に対する懸念が大きい傾向が見られました。
さらに、今回の調査では、気候変動の影響に関する認識が高まっていることも浮き彫りになり、７２％は自分が生きている間に、気候危機によって自分が何らかの被害に遭うことを懸念すると回答し、さらに、この危機に対応するためには個人的な犠牲を伴うことも、行動を変えることもいとわないという回答は８０％に上っています。
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