バイデン大統領、インフラ投資法案への反対は「米国の衰退に加担」
10月 06, 2021 14:43 Asia/Tokyo
バイデン米大統領は５日火曜、ミシガン州ハウエルにある労働組合の職業訓練施設で演説し、自身が掲げるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案のすみやかな可決を求めるとともに、法案への反対派は米国の衰退に加担していると批判しました。
ロイター通信によりますと、この中でバイデン氏は「これらの法案は左派対右派、穏健派対進歩派の問題ではない」とし、可決によって米国の競争力が高まり、世界のリーダーとしての役割を取り戻すことができると訴えました。そして、「米国は、国としての優位性を失うリスクにさらされている。これらの投資に反対すれば、米国の衰退に加担することになる」と述べました。
また、中国などは経済規模に対するインフラ支出の割合が米国の約３倍に上るとして、投資が急務だと強調。「競合国は米国が何をするか待って見ているわけではない」と訴えました。
インフラ投資法案は、野党・共和党の意見も反映して、総額を日本円で１１０兆円規模まで縮小し、８月に上院で可決されました。しかし、下院では、民主党内で急進左派とされる一部議員から、育児や教育の支援などに３８０兆円規模を投じる別の計画も同時に可決すべきとの意見が出され、民主党執行部が目指していた９月末の採決は見送られました。
一方、財政規律を重視する中道派の議員からは、３８０兆円規模の計画の予算縮小を訴える声もあり、党内の亀裂が浮き彫りになっている状況で、バイデン大統領は難しい舵取りを迫られています。
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