バイデン米大統領、「当面イランに関して見解を表明しない」

11月 07, 2021 17:11 Asia/Tokyo

バイデン米大統領が、オーストリア･ウィーンでの核合意関連協議の再開に関する質疑に対し、「当面、イランに関しては見解表明を差し控える」としました。

ロシア・タス通信によりますと、バイデン大統領は6日土曜、ホワイトハウスで演説した際、核合意復活を目的としたウィーン協議の現在の状況に関してはコメントを差し控えました。

アメリカ国務省のプライス報道官は今月3日、イラン核計画に関するウィーンでの多国間協議の再開決定を歓迎し、「アメリカとして、この協議に参加する意向がある｣と表明しています。

同報道官はまた、国務省のマレー･イラン担当特別代表が、この協議のためオーストリアに赴く予定だと述べました。

イラン外務省のバーゲリー政務担当次官は最近、ツイッターで核合意合同委員会調整官を務めるエンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長との電話会談に触れ、この会談において、違法で人道に反する各種制裁の解除を目的とした協議の再開で合意に達したことを明らかにしています。

これまで、ウィーンでは6回にわたり、イラン以外の核合意関係国およびアメリカとの間で、アメリカの核合意復帰の円滑化に向けた協議が行われています。

それぞれの関係国は、これらの協議において具体的な進展が見られたものの、依然として一部の対立が残っているとしています。

バイデン政権は、今後合意から離脱しないという必須の保証をしようとせず、核合意離脱後にトランプ前政権が行使した対イラン制裁の一部の維持を主張しています。

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