ソロモン諸島の暴動で外出禁止令発令
南太平洋のソロモン諸島政府が２７日までに、首都ホニアラでのソガバレ首相の退陣を要求するデモ隊が暴徒化し、略奪や放火などが起きたことを受け、毎夜の外出禁止令を発令したほか、全ての公務員に在宅を命じました。
米ＣＮＮによりますと、デモは２６日まで３日間続き、首相公邸にデモ隊が集結する緊迫した事態ともなっています。政府は先に３６時間の外出禁止令を出していましたが、人口が最多のマライタ州から多く来た数千人規模のデモ隊はこれを無視し、路上で抗議活動を展開しました。
新たな外出禁止令は午後７時から午前６時までで２６日から始まりました。騒乱が起きた背景には、首相の内政運営や同州の経済開発の遅延への不満、自治権維持への要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡んいます。マライタ州では台湾との断交に反対する空気が強いということです。
この外交政策の転換について、首相はマライタ州の州民は虚偽の情報や巧妙なうそにさらされているとの見方を示したとされています。
騒乱発生を受け、オーストラリア政府は同諸島政府と結ぶ安全保障条約上の要請に従い、治安維持を支援するため軍や警察の要員を派遣。地元の警察はデモ隊の制御に失敗していました。
地元の記者は２５日、ホニアラのチャイナタウンで火災が発生し、警察が同市東部で無力な状態に陥っていると証言しました。暴動の被害はチャイナタウンで最悪の規模ともされ、多くの店舗が焼失したとの情報もあり、多数の若者が食料品などの略奪に加わっているということです。
中国外務省の報道官は２５日、ホニアラで中国人や関係事業が襲われていることへの大きな懸念を表明し、地元政府に対し、中国人の安全を期すために必要な対策を要請しました。
ソガバレ首相は同日、デモ隊の要求に応えることを拒否し、ソーシャルメディア上での国民向け演説で、首相職から排除されるとしたら、その場は国会であると主張しました。豪州のＡＢＣ放送との会見では、外国勢力が騒乱を煽っていると非難したが、国名などには触れませんでした。
今回の暴動について、豪州のシンクタンク「ローウィ研究所」のウェブサイトは、ホニアラやガタルカナル島での開発事業から多くの住民が排除されているとの心情に根差しているとの研究員の分析を紹介し、「小売業、鉱業、材木や建設業はアジアの企業や労働者に支配されていると受け止められている」としています。
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