米３０歳以下の５５％が自国の将来を危惧

12月 06, 2021 12:26 Asia/Tokyo

米ハーバード大学ケネディ行政大学院の政策研究機関が５日までに、米国の３０歳以下の成人の大半は米国の将来あるいは民主主義に危惧を抱いているとの調査結果を公表しました。

米ＣＮＮによりますと、今回の調査で将来を危ぶんでいるとしたのは５５％で、希望を感じるとしたのが４４％でした。今年初期の同様調査では望みを抱いているとの回答が大半でした。

一方、米国の現状を正常の状態、あるいは多少は民主主義が機能していると判断したのは３分の１、逆に民主主義に問題を抱えている、もしくは民主主義が全面的に失敗したと受け止めたのが５２％でした。

党派別に見た場合、共和党支持者はより悲観的で、７０％は米国の民主主義は破綻したなど断じていました。民主党の場合は４５％でした。

ＣＮＮが今年９月に公表した世論調査結果では、あらゆる年代層の米国人成人の５６％が米国の民主主義は攻撃にさらされているとの見方を示しており、この比率は共和党支持者層では７５％に増えていました。

今回の調査結果によると、若年層の４６％がバイデン氏の大統領としての仕事ぶりを評価し、逆の回答は５１％でした。今年３月の類似調査では評価が５９％、反対意見は３８％でした。

大統領の正当な職務を果たす方向に総体的にあるとしたのが３分の１で、誤った道筋にあるとしたのが３８％、判断出来ないとしたのが２８％でした。

成功した大統領としての３つの評価基準を尋ねた質問では、経済改善が首位の５８％でした。これに、国民の結束の４５％、保健衛生制度の改善の４２％、気候変動対策は３３％、経済格差の減少が３２％などが続きました。

若年層の成人のうち３分の１は、政治問題に関与したり積極的な政治活動に参加したりしていると報告しており、３０歳以下の２４％が同様の回答を示した２００９年時の調査からは増加していました。

今回の調査は１８〜２９歳の成人２１０９人を対象に、１０月２６日から１１月８日にかけ調査企業イプソスの協力も得て実施されました。

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