米、「リトアニアに対戦車ミサイルを輸出へ」

12月 22, 2021 20:28 Asia/Tokyo

米国務省が、バルト三国のリトアニアに対戦車の歩兵携行式多目的ミサイル「ジャベリン」を含む軍事兵器を総額1億2500万ドル（142億円）で売却することを承認しました。

米国務省はこれらの兵器売却を総額1億2500万ドルで売却することを承認し、米国防総省は連邦議会に売却の可能性を報告しました。

ロイター通信が、米国防総省の発表として報じたところによりますと、リトアニア側からの新たな追加要請を受け、米国は341発のFGM-148ミサイル（ジャベリン）、及び30基の発射装置を供給する取引を交わしています。

米国の法律では、米国の武器取引が他の国と締結されるためには、国務省がそれらの合意に同意する必要があり、もちろんこれらの合意は米国議会に通知される必要があります。

ウクライナ・キエフにある米国大使館は以前、バイデン現政権が去る10月にジャベリンミサイルをウクライナに移送したと発表していました。

ジャベリン対戦車ミサイルの対リトアニア輸出に関する声明の中で、米国防総省は、「武器取引は、リトアニアが国防要件を満たす上で主権と領土保全を守るための、長期的な防衛能力の構築に役立つだろう」と表明しています。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は21日火曜、ウクライナにおける米民間軍事会社の駐在について語り、西側の立場とロシアの東西国境におけるNATOの軍事駐留の強化について警告しました。

また、一部の米民間軍事会社によるウクライナ東部での化学攻撃など、挑発の可能性について警告しています。

米国国防総省のジョン・カービー報道官は、化学攻撃を含む、ウクライナ東部の米国民間軍事会社による軍事的挑発の可能性について、ロシア国防相が行った主張を否定しました。

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