アメリカの自家撞着な対中政策；入国査証発給申請の傍ら五輪を外交ボイコット

12月 25, 2021 18:46 Asia/Tokyo

米国政府が、北京冬季オリンピックを外交ボイコットし、同国との緊張扇動を高める一方で、中国政府に自国の外交官への査証発給を申請しました。

タスニーム通信によりますと、アメリカ政府は最近、中国に対し、18人のアメリカ人外交官向けの3ヶ月の査証の発給を申請しています。

アメリカ政府の発表によりますと、これら18人のうち15人はアメリカ国務省の職員で、さらに1人は国防総省の職員です。

アメリカは、中国での人権状況に問題があると主張し、最近正式に来年2月の北京冬季五輪に対する外交ボイコットを決定しました。

ホワイトハウスのサキ報道官は、「アメリカ政府は、2022年北京冬季五輪に政府関係者、あるいは外交関係者を派遣しない｣と表明しています。

こうした表明への反応として、中国外務省の汪文斌報道官は、スポーツの政治化を強く批判し、「アメリカ政府の行動は、オリンピック憲章の精神に反している」とした上で、「今回の外交ボイコットについて発言した西側の政治家を今大会に招待しない」と表明しました。

この種の外交ボイコットは、アメリカ人選手団は2022年の北京オリンピックに出場はできるものの、政府関係者はいずれも参加を許可されないことを意味しています。

近年、中国と米国の政治的対立が高まる中、アメリカ当局は常に中国に対峙する方法を模索しています。

これらの対立は、ドナルド・トランプ前大統領の在任中に最高潮に達し、ジョー・バイデン現大統領就任後も予想に反して継続し、一部の事例ではさらに激化しています。