米司法省、国内テロ対策部門を新設　過激派の脅威に対応

アメリカのオルセン国家安全保障担当司法次官補が１１日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を新設することを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、この新部門は、白人至上主義者や反政府活動家の脅威増大に対応するということです。

オルセン次官補は上院司法委員会の公聴会で、社会的あるいは政治的目的を果たすために暴力的な犯罪行為を働く国内過激派からの脅威が増していると説明し、人種的な憎悪や、反政府・反体制の思想が動機付けとなるケースが脅威増大につながっているとしました。

司法省は昨年１月６日のトランプ前大統領の支持者による議会議事堂襲撃事件に関連して７２５人以上をこれまでに訴追しています。被告の一部は「プラウドボーイズ」や「オースキーパーズ」といった極右団体に所属しているか関係があることがわかっています。

ＦＢＩ連邦捜査局の幹部は昨年１１月に議会で、国内の暴力的な過激主義に関連する約２７００件の調査が進行していると明らかにしていました。

アメリカでは、トランプ前大統領の時代に過激派が増加し、同氏がホワイトハウスを去ったことで、その傾向は深まりました。過激派グループは現在、行動や手法を変えて米社会、さらには米軍の内部に危険なかたちで入り込んでいます。

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