米イラン担当特別代表、「米次期政権は核合意履行の義務なし」

アメリカのロバート・マレー・イラン担当特別代表が、「アメリカの法律は、次期政権に対し核合意の遵守・履行を義務付けていない｣と語りました。

ドナルド・トランプ米前大統領は2018年5月、核合意から離脱してイランに対する最大限の圧力行使政策に踏み切りました。

イランはアメリカの核合意離脱後1年間は、この合意に定められた責務をすべて忠実に履行して来ました。

また、ヨーロッパ諸国はアメリカの核合意離脱による悪影響の補償を約束しており、またイランもこの約束履行に向けて努力させるべく、ヨーロッパ諸国に猶予期間を与えていました。

マレー代表は、5日土曜にＭＳＮＢＣニュースのウェブサイトに掲載されたインタビュー記事で、核合意復帰に関してシオニスト政権イスラエルと対立していることを自白するとともに、現在のイスラエル当局者に、米の核合意離脱を支持したことを前イスラエル政権関係者が後悔していることを考慮するよう求めています。

さらに、「ここ数週間ほぼ毎日、米国の核合意離脱を支持した元イスラエル高官らは、この離脱がイスラエルの安全保障に壊滅的なコストをもたらしたと認識している」と述べています。

そしてあらためて、「イランの核開発計画を停止に追い込むというトランプ前政権の最大限の圧力政策は裏目に出た」としました。

その一方で、「核合意を離脱したにもかかわらず、なぜ米国としてイランより早く核合意に戻ろうとしなかったのか」という番組司会者の明確な質問には回答を避け、「どちらが先に戻るかということは主要な問題ではない」と語っています。

そして、「イランが米国を信頼せず、アメリカに対し核合意の離脱を繰り返さないことを保証するように求めてくる権利はあると思うか」という質疑にも明確に回答せず、「現政権として、将来の政権が核合意を離脱しないことを保証はできない」としました。

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