NY市場で原油が一時130ドル超、13年8か月ぶりの高値水準に

ニューヨーク原油市場で6日日曜、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル130ドルを超え、13年8か月ぶりの高値水準まで急上昇しました。

ＮＨＫによりますと、ニューヨーク原油市場の6日の取り引きでは国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル＝115ドル台だった先週末から急激に上昇し、一時、130ドルを超えました。

これは2008年7月以来、13年8か月ぶりの高値水準です。

また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も、13年8か月ぶりに1バレル139ドル台まで上昇しました。

この現象は、ウクライナ紛争をめぐり厳しい経済制裁を受けている産油国ロシアから原油の供給が滞る懸念が広がる中、この日、ブリンケン米国務長官が同盟国と協調してロシアからの原油の輸入の禁止について具体的な検討を進めていると明らかにしたことで、市場で供給不足への警戒感が一段と強まったためです。

市場関係者は「ブリンケン国務長官の発言で先行きの不透明感が一気に広がっていて、原油価格がどこまで上昇するのか見通せなくなっている」と話しています。

また週明けの7日月曜の東京原油市場でも、原油の供給不足への警戒感が一段と強まり、原油の先物価格は一時、2008年9月以来およそ13年半ぶりの高値水準となりました。7日の東京原油市場は、取り引きの中心となる先物価格が、午前中に一時、1キロリットル当たり7万7030円に達しました。

市場関係者の間では「停戦の見通しが立たない中では原油価格の上昇には当面、歯止めはかかりそうにないという見方が優勢だ」と見られています。

この問題について、松野官房長官は7日午前の記者会見で、「わが国としては、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の1つとして、G7をはじめとした国際社会と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。

そのうえで「原油価格は上昇傾向が継続していて、企業活動や暮らしへの影響が懸念される。政府としては、国際的な協調のもとで、民間備蓄の放出を速やかに進めるとともに、産油国への増産の働きかけを継続していく。国際的なエネルギー市場の動向や、日本経済に及ぼす影響を緊張感を持って注視し、機動的に対応策を講じたい」としています。

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