原油価格が上昇、対ロシア制裁受け

日本や米英がロシア産原油の禁輸制裁を発表したことを受け、国際原油価格が70%上昇し、1バレル130ドルに達しました。

松野官房長官は、アメリカが発表したロシア産原油の輸入禁止などを受けての日本の対応について、「今後の状況をふまえて適切に対応したい」とし、「わが国としては、今後の状況をふまえつつ、G7をはじめとする国際社会と連携をして、有効と考えられる取り組みを、適切に検討・対応していきたい」と述べています。

ちなみに、NHKが9日水曜、国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターの発表として報じたところによりますと、今週のレギュラーガソリンの小売価格は、日本全国平均で1リットル当たり174.6円と、先週より1.8円上昇しました。

また、灯油の店頭価格は全国平均で18リットル当たり2060円と、先週より27円値上がりしており、値上がりはいずれも9週連続で、およそ13年ぶりの高値水準となっています。

バイデン米大統領は8日火曜、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。

この大統領令は議会での承認後、同日より施行されます。

バイデン大統領のこの決定と同時に、米国内でのガソリン価格は、1ガロンル（約3.8リットル）あたり4ドルから​​5.37ドという前代未聞の水準に上昇しました。

専門家は、原油価格が上昇し続けるにつれて、米国の燃料価格も上昇し続ける可能性が高い、との見方を示しています。

ロシア産の石油とガスの輸入禁止という米国の行動により、ニューヨーク金融市場の有価証券取引所の全体的な指数が低下しました。　

イギリスも、アメリカによる制裁を支持し、今年末までロシア産原油の輸入を停止すると発表しました。

しかし、ヨーロッパや中国の当局者は、これらの制裁に従わない旨を正式に表明しています。

中国外務省は、アメリカによるロシア産原油禁輸措置に反応し、中国として、平和実現を妨げることになる一方的な制裁に強く反対する、と表明しました。

また、EUのボレル外務安全保障政策上級代表は、「ヨーロッパはこの件に関してはバイデン大統領に同調しない」とし、「我々は、ロシアのエネルギー輸出を禁じない｣と発表しています。

ドイツのシュルツ首相も、「わが国は今のところ、ロシアからのエネルギー輸入を停止する計画jは一切ない」としました。

欧州委員会の統計によりますと、ロシアは昨年、EUに輸出された石油の全体の27％を占めるほか、EUが輸入する天然ガス全体の45%をまかなっています。

米国はロシアに二重の圧力をかけようとしていますが、石油価格の上昇は世界経済、特に石油輸入国に深刻な脅威をもたらしています。

したがって、アメリカは世界の石油市場にベネズエラを復帰させるべく、同国当局との協議を続行していますが、これまでのところアメリカにとっての成果には結びついていません。

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