ウクライナ紛争が19日目に突入、対ロシア制裁が継続、被害データ公表

ウクライナ紛争が19日目に突入する中、対ロシア制裁行使の継続とともに、この紛争による死傷者のの数が発表されました。

ロシアとウクライナの代表団による停戦協議の第4ラウンドは14日月曜に予定されています。

双方の代表者、およびウェンディ・シャーマン米国務次官は、交渉の具体的な進展について語っています。

シャーマン国務次官はあるインタビューにおいて、交渉の進展はロシアへの多大な圧力とウクライナへの軍事援助の継続に関係があるとしました。

同時に、ウクライナ戦争での死傷者数については、矛盾する統計が提示されています。

ウクライナ検事総長は、同国に対するロシアの軍事作戦で少なくとも85人の子供が殺害されたと報告しました。

イルナー通信によりますと、ウクライナ検事総長は声明の中で、ロシアの爆撃で369の教育機関が被害を受け、57の教育機関が破壊されたとしています。

国連人権理事会は、ウクライナ戦争での実際の死者数は発表された数字よりもはるかに多いとしました。

ウクライナ当局はまた、同国マリウポリ東部の港に対するロシアの爆撃で2,500人の民間人が殺害されたと報告しました。

ICRC赤十字国際委員会は、ウクライナの状況は非常に危険で、緊迫化しており、人々を不安にさせていると表明しています。

西側はロシアに様々な制裁を課し続けています。

フランスのマクロン大統領は、米国のバイデン大統領との電話会談において、ロシアに対する制裁強化で一致しました。

ロシア外務省は、国連安保理からのロシアの除名を求めるウクライナの要求を真実ではないとして否定し、この点に関する決定には、ロシアおよび国連加盟国の3分の2の同意が必要であると強調しています。

米国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は13日日曜、ロシア経済を支援し、ロシアに対する西側の制裁の結果を減らすためのあらゆる努力について中国に警告しました。

なお、カービー米国防総省報道官は、現在、ウクライナでのロシアの化学兵器攻撃が差し迫っている兆候はない、としています。

オーストラリアのマリス・ペイン外相は、わが国がウクライナの状況について、33人のロシア人ビジネスマン、著名人、およびその家族に新たな制裁を課したと発表しました。

ＩＲＩＢ通信がドイツ・ベルリンから伝えたところによりますと、食料や油糧種子の分野でのエネルギーの問題に加えて、ロシアのウクライナへの侵略は、ドイツを含む世界の経済にも打撃を与えています。

ロシアは昨年（2021年）、世界最大の小麦輸出国であり、ウクライナは5番目となっています。

今年（2022年）、ロシアは世界の小麦の10％を生産し、ウクライナは4％を生産しました。

ウクライナとロシアもひまわり油の主要な輸出国です。

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