ウクライナ紛争による経済的影響が続く

ウクライナ危機の長期化により、多くの国々の経済に大きな打撃となる影響が出ています。

ロシアとウクライナは世界において、穀類や家畜飼料用の農作物、特に小麦や大麦の最大生産国のひとつとなっています。

ロシアはまた、炭酸カリウムやリン酸塩のような化学肥料成分の主要な生産国でもあります。

専門家らは、対ロシア制裁やウクライナの農業・畜産インフラ破壊の影響により両国の農作物輸出に混乱が生じることで、それらを輸入する国々の食品産業が打撃を受けるだろうとしています。

このような状況の中、ウクライナ紛争はブラジル、メキシコ、ペルー、チリなどの中南米諸国でのパン価格の高騰も引き起こしています。

フランスのマクロン大統領は、「ロシアとウクライナの戦争は、特にアフリカや西アジアでの深刻な食糧危機を引き起こすだろう」と述べています。

欧州南部の畜産業者は、ウクライナ危機により家畜飼料が不足した場合には大量屠畜せざるを得なくなると懸念しています。

ＦＡＯ国連食糧農業機関もこのほど、現在の状況が世界的な食糧危機の発生に行き着く可能性があると警告を発しました。

イルナー通信によりますと、ＩＭＦ国際通貨基金のライス報道官は、「石油価格の世界的高騰は、様々なミクロ経済にショックを与えた」と述べました。同報道官によれば、ロシア・ウクライナ間の危機は世界各国のインフレ率を押し上げる原因になるということです。

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