ウクライナ戦争最新情勢；ロシア軍が北東部エジウムを完全掌握

ロシア国防省が、ウクライナ北東部ハルキウ州エジウムを完全に掌握したと表明しました。

ウクライナでは依然として戦争が続いており、勃発から24日木曜で早くも29日目に突入しています。

ロシアは、ウクライナでの軍事作戦の当初からウクライナ軍に与えた被害の一部として、無人機２５７機、ミサイル発射台２０２基を破壊したと発表しました。

シュルツ･ドイツ首相は、「NATO北大西洋条約機構は決してウクライナに派兵せず、また飛行禁止区域も設定しない｣と表明しています。

さらに、「NATOはこの戦争の交戦勢力にはならず、我々はこれに関してアメリカやヨーロッパの同盟国と見解が一致している」としました。

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、あるテレビインタビューで、「ロシアを脅迫し、内政干渉することは真っ当なやり方ではない。このため、核保有国を相手にするときには、自らの行動の結果のすべてを視野に入れるべきだ」と語っています。

国連安保理理事国は、米ニューヨークの現地時間２３日水曜午後に行った会合において、ウクライナ戦争に関するロシアの決議草案を採択しませんでした。

この草案は、協議によるウクライナでの停戦を求めるものでした。

イルナー通信によりますと、米英仏を含む１３の安保理理事国は、ウクライナ戦争に関するロシア提案の決議草案に棄権票を投じています。

この決議草案に賛成票を投じたのはロシアと中国のみで、ほかのいずれの国も反対票を投じていません。

ロシア国防省は２３日水曜夜、声明を発表し、同国駐在のアメリカ人外交官らの一部を国外追放とする意向を発表しました。

世界の大半の国は、ウクライナでの戦闘行為の停止および停戦に向け努力しています。

これに関して、中国外務省は対話によるウクライナでの緊張緩和を支持するとしました。

一部の国が、ウクライナ戦争への反応としてG20・主要２０カ国からのロシアの除名を要請しているものの、プーチン･ロシア大統領は今年１１月にインドネシア･バリ島で開催予定のG20会合に招待されています。

西側諸国はこの数日、国際会合からのロシアの締め出しに向け、大規模な行動に移っています。

プーチン･ロシア大統領は、同国の軍事作戦の目的はあくまでもウクライナの非軍事化および、同国からのナチ排斥だと主張しています。

ウクライナに対するロシアの特殊軍事作戦の中、アメリカおよび、日本などのアメリカの同盟国は対ロシア制裁行使によりロシアの一連の行動に反応し、特に西側諸国は厳しい反発を見せており、日本がロシアに対して行った措置も、資産凍結や一部商品の輸入禁止にまで広がっています。

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