米政府内で内部対立が続く、制裁解除目指すウィーン協議めぐり

対イラン制裁の解除を目指すオーストリア・ウィーン協議に参加するアメリカ政府チームのメンバーがまた新たに１人、対立を理由に同チームから抜けました。

イルナー通信が29日火曜、報じたところによりますと、核合意復活を目的としたウィーン協議に参加しているバイデン米大統領チームのメンバーの1人、ダン・シャピロ氏が、７ヶ月も参加していたこのチームから離脱しました。

これに先立ち、米国の対イラン制裁プランを企画した人物として知られる元米国務省高官のリチャード・ネフュー氏が、米政府内チームのメンバー2名とともに既に離脱しています。

トランプ前米政権は2018年5月、自らの約束した責務内容に違反して対イラン核合意から離脱し、いわゆる最大限の圧力行為と称した政策を推進しました。

ドナルド・トランプ前米大統領は、最大限の圧力行使により新たな核関係合意を結ぶための協議の場にイランを着席させることができると思い込んでいました。しかし、彼はその逆に昨年1月20日、イランへの対抗という目標達成に完全に失敗したまま、すごすごと大統領の座から去っています。

その後に発足したバイデン新米政権も、最大限の圧力行使政策が失敗したことを認め、アメリカとして核合意への復帰の意向を表明しつつも、現在までこれに関する必要な措置の実施を渋っています。

イランはアメリカの核合意離脱後も1年間にわたり、この合意に定められた自らの責務を完全に履行し、ヨーロッパ諸国に猶予期間を与えて、彼らが自らの努力により米の離脱の影響の補填という自らの約束内容を履行するのを待っていました。

イランは、アメリカが核合意に復帰して核関連の制裁を解除し、それが検証確認され、同国が再離脱しないことの保証・確約といった一連の懸念事項が解消されれば、この合意に定められた自らの責務を完全に履行すると表明しています。

なお、IAEA国際原子力機関は、イランが核合意に定められた規約に基づき、アメリカの合意離脱への対抗措置としての5段階にわたる責務縮小に踏み切る前まで、2015年成立の核合意内容を完全に履行していた事実を繰り返し強調しています。

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