米政府が主張、「同盟諸国とともに強力な対イラン合意に向け準備」

オーストリア･ウィーン協議での最終合意成立に向け、残された重要な一部の問題をめぐりアメリカ政府による政治的決断が待たれる状況の中、米ホワイトハウスのサキ報道官が、「わが国と同盟諸国は、イランとの強力な合意に向けて準備ができている」と主張しました。

イルナー通信によりますと、サキ報道官は現地時間の4日月曜に行った記者会見で、ウィーン協議に関する質問に答えて、「合意成立を目指す協議が結果に到達できるかは、イランによる」と主張しました。

また、自国の責務不履行や過剰な要求には言及せず、「我々はイランに対し、ウィーン協議の範囲外の問題を提起する、もしくは協議中断について他者のせいにする代わりに、協議合意に集中するよう求める」としました。

この見解の一方、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は同日にツイッターで「ウィーン協議のプロセスに小休止が見られるなら、それは米国側の出すぎた要求が原因だ」としました。

そして、「我々は絶対に、アメリカの不当な要求を呑むことはない。米政府が現実直視の行動を取れば、合意は成立可能だ」と続けました。

イラン制裁の解除を目指しての協議の第8ラウンドは、今年2月8日にオーストリア･ウィーンで再開されましたが、同3月11日に再び小休止に入りました。

核合意に違反した側であるアメリカが、依然として問題解決のための政治的な決定を下していない項目には、制裁対象者リスト一覧からの個人・法人の削除および各種の保証や確約があげられます。

アメリカは、協議の期間中にイラン国民に対する制裁を解除していないばかりか、先月30日には一部のイランの個人・団体に対する新たな制裁が、同国財務省によって発動されています。

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